さっちょ専業主婦だったからシングルマザーになって仕事どうしよう？
まい今の仕事は給料が安いし、子供が大きくなったら将来が不安・・・
ひとり親として子育てをしながら生活を支える中で、自分のキャリアや将来に不安を感じていませんか？
国や自治体では、ひとり親の経済的自立を応援するために高等職業訓練促進給付金という制度を用意しています。
私自身も約2年前、准看護師の資格を取ろうとこの制度を利用しようと考えていました。
しかし私自身の体調不良と息子のことでいろいろあり、断念すること・・・。
この記事では、制度の内容を詳しく解説します。
ひとり親高等職業訓練促進給付金って何？
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が生活の安定に役立つ資格を取得できる制度です。
要件を満たせば月額の生活支援と修了支援などが受けられます。
まず自治体や養成機関で事前相談を行い、手続きを進めてください。
さっちょ事前に申請しないと給付金はもらえません。
相談だけでも受付していたので、話を聞いてもらうだけでもいいと思います。
高等職業訓練促進給付金が対象になる要件と対象資格
ひとり親でも対象じゃない方は給付されません。
まずは自分が対象になっているか、自治体のHPをみてみましょう。
支給内容
高等職業訓練促進給付金（毎月支給）
- 非課税世帯 月100,000円（最後の12ヶ月後は月額140,000円）
- 課税世帯 月70,500円 （最後の12ヶ月後は月額110,500円）
修業期間中における最後の12ヶ月は、上記月額に4万を加算して支給。
さっちょ前年度の収入なので、自分が課税所得かまず確認してみましょう。
私は課税されていたので、月70,500円になると言われました。
まい正直70,500円だと生活は厳しいんじゃぁ・・・
さっちょうんうん
この金額だと生活できないので、バイトをするしかないなとは考えていました。
ただ、看護学校だと病院奨学金があって卒業後に3年または5年など一定期間勤務すると返済が免除になるんだよね。
まいなるほど〜！医療系の学校だとそういう奨学金もあるんだね！
対象の資格
就職の際に有利となる資格（※2）で、養成機関において6月以上修業するもの
引用元：こども家庭庁
（例）看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師等の国家資格や、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等のデジタル分野等の民間資格
※2 教育訓練給付の対象講座を受講して取得する資格（一部を除く）など
さっちょ医療関係が多いけど、情報関連や6ヶ月以上の民間資格講座も対象になっているみたい。
住んでいる自治体に確認だね。
まい他にも貸付や給付金があるよ〜！
高等職業訓練促進資金貸付事業とは？
高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関で修行するひとり親に対し、入学準備金・修学準備金を貸し付けます。
- 入学準備金 50万円
- 修学準備金 20万円
5年間就業を継続した場合、返済免除。
さっちょ入学準備は何かとお金かかるので、助かりますね！
高等職業訓練修了支援付加給付金とは？
卒業後に支給されます。
- 非課税世帯 50,000円
- 課税世帯 25,000円
ひとり親家庭住宅支援資金貸付とは？
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に、月上限7万円×12月を貸付。
1年就労継続なら一括返済免除になります。
まい５年は就労していたら大体の貸付などは免除になるんだね！
ひとり親自立支援教育訓練給付金とは？
ひとり親が将来的に安定した収入を得られるよう資格取得やキャリア形成を後押しする制度です。
条件を満たせば学費の一部や生活費の補助を受けられるため、子育てと両立しながら新しい道に進みたい方に強くおすすめできます。
対象者
母子・父子自立支援プログラムの策定を受けているひとり親の方。
対象講座
雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座など。
支給額
【一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の対象講座】
受講料の6割相当額（上限額20万円）
【専門実践教育訓練給付金の対象となる講座】
受講料の6割相当額（上限160万円）
ひとり親家庭高等職業訓練訓練促進給付金との併用は、要件を満たしていれば可能なこともあります。
さっちょ資格を取りたい講座や学校が決まったら併用可能かどうか自治体に相談してみましょう！
参考文献：こども家庭庁
まとめ 資格取得を目指すなら高等職業訓練促進給付金をフル活用しよう！
シングルマザーになって、将来への不安を感じる日もあるかもしれません。
「手に職をつけたい」「子どものために収入を安定させたい」と思う気持ちは、とても前向きな一歩です。
向上心を持つひとり親を支えるために、高等職業訓練促進給付金など心強い制度があります。
学び直しや資格取得を通して、安定した生活と自信を手に入れるチャンスです。
まずはお住まいの自治体へ相談して、自分が給付金の対象になるかを確認してみてください。
